外国人雇用許可事例及び不許可事例(ホテル、旅館編)

 ≪許可事例≫


① 本国において大学の観光学科を卒業した者が,外国人観光客が多く利用する本邦のホ
テルとの契約に基づき,月額約22万円の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務
外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの


② 本国において大学を卒業した者が,本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との
契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,集客拡大のための本国旅行会社との交
に当たっての通訳・翻訳業務従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの


③ 本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の空港に隣接するホテルと
の契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,集客拡大のためのマーケティングリ
サーチ
,外国人観光客向けの宣伝媒体(ホームページなど)作成などの広報業務等に従
事するもの


④ 本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が,外国人観光客が多く利用する本
邦のホテルとの契約に基づき総合職(幹部候補生)として採用された後,2か月間の座
学を中心とした研修及び4か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て,月額約
30万円の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務,外国人観光客からの要望対応,
宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの


⑤ 本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し,専門士の称号
を付与された者が,外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額約20万円の
報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた案内,外国語版ホームペ-ジの作成,館内
案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事するもの


⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し,専門士の称号を付
与された者が,宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて,修得した知識を活
かしてのフロント業務や,宿泊プランの企画立案等の業務に従事するもの


⑦ 海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に10年間従事していた者が,
国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき,月額60万円の報酬を受けてレ
ストランのコンセプトデザイン,宣伝・広報に係る業務に従事するもの




≪不許可事例≫


① 本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦のホテルに採用されるとして申
請があったが,従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ,主たる
業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり,「技術・人文知識・国際業務」
に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの


② 本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館において,外国人宿泊
客の通訳業務を行うとして申請があったが,当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用す
る言語は申請人の母国語と異なっており,申請人が母国語を用いて行う業務に十分な
業務量があるとは認められないことから不許可となったもの


③ 本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が,新規に設立された本邦のホテルに採用
されるとして申請があったが, 従事しようとする業務の内容が,駐車誘導,レストラ
ンにおける料理の配膳・片付けであったことから,「技術・人文知識・国際業務」に該
当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの


④ 本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館との契約に基づき月額約1
5万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客の館内
案内等の業務を行うとして申請があったが,申請人と同時期に採用され,同種の業務
を行う日本人従業員の報酬が月額約20万円であることが判明し,額が異なることに
ついて合理的な理由も認められなかったことから,報酬について日本人が従事する場
合と同等額以上と認められず不許可となったもの


⑤ 本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し,専門士の称号を付与された者
が,本邦の旅館との契約に基づき,フロントでの受付業務を行うとして申請があった
が,専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められな
いことから不許可となったもの


⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し,専門士の称号
を付与された者が,本邦のホテルとの契約に基づき,フロント業務を行うとして申請
があったが,提出された資料から採用後最初の2年間は実務研修として専らレストラ
ンでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ,これらの「技
術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占める
こととなるため不許可となったもの      




                出典:平成27年12月 法務省入国管理局 

                  ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について

 あくまでこちらは一例となります。